利用規約
はじめに
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、Seigi Law（以下「当事務所」といいます）が提供する法律サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約の全文をお読みいただき、これに同意いただく必要があります。
最終更新日： 2025年1月
発効日： 2025年1月
1. 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当事務所が提供する法律相談、法的助言、訴訟代理、契約書作成、その他すべての法律関連サービスを指します。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人を指します。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される情報、文書、助言、その他すべての知的成果物を指します。
- 「本規約」とは、本利用規約およびその修正版を指します。
- 「個人情報」とは、利用者個人を識別できる情報を指します。
2. サービスの利用
2.1 利用資格
本サービスは、18歳以上の個人または法人のみが利用できます。未成年者が本サービスを利用する場合は、保護者の同意が必要です。
2.2 アカウントの責任
利用者は、当事務所に提供する情報の正確性および最新性を維持する責任を負います。虚偽の情報を提供した場合、当事務所は本サービスの提供を拒否または終了する権利を有します。
2.3 情報の正確性
利用者は、法律相談や契約書作成などのサービスを受ける際、正確かつ完全な情報を提供する義務があります。不正確または不完全な情報に基づく助言や成果物について、当事務所は責任を負いません。
3. 禁止事項
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、規則、条例に違反する行為
- 当事務所または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 虚偽または誤解を招く情報を提供する行為
- 当事務所のシステムまたはネットワークに不正にアクセスする行為
- 詐欺、マネーロンダリング、その他の犯罪行為に関連する行為
- 当事務所のスタッフまたは他の利用者に対する嫌がらせや脅迫
- 本サービスを第三者に無断で再販売または転売する行為
- 自動化されたシステムやボットを使用して本サービスにアクセスする行為
4. 知的財産権
4.1 所有権
本サービスおよびそのコンテンツに関するすべての知的財産権は、当事務所または当事務所にライセンスを付与した第三者に帰属します。
4.2 ライセンスの付与
当事務所は、利用者に対し、本サービスを個人的かつ非商業的な目的で使用するための非独占的、譲渡不可能な限定的ライセンスを付与します。
4.3 利用制限
利用者は、当事務所の事前の書面による許可なく、本サービスまたはそのコンテンツを複製、配布、修正、公開、または商業的に利用することはできません。
4.4 利用者コンテンツ
利用者が本サービスを通じて提供するコンテンツについて、利用者は当事務所に対し、本サービスの提供および改善のために必要な範囲で使用する非独占的ライセンスを付与するものとします。
5. 支払条件
5.1 料金
本サービスの料金は、サービス開始前に利用者に提示されます。すべての料金は日本円で表示され、別途記載がない限り消費税を含みます。
5.2 支払時期
料金は、サービス開始前または当事務所が指定する時期に支払うものとします。継続的なサービスの場合、月次または合意された間隔で請求されます。
5.3 支払方法
当事務所は、銀行振込、クレジットカード、その他の承認された支払方法を受け付けています。
5.4 料金の変更
当事務所は、30日前の通知をもって料金を変更する権利を有します。変更後も本サービスの利用を継続する場合、新しい料金に同意したものとみなされます。
5.5 税金
利用者は、本サービスに関連するすべての適用税を負担するものとします。
6. 返金ポリシー
6.1 返金期間
サービス開始後7日以内に限り、正当な理由がある場合に返金を検討します。返金リクエストは書面で提出する必要があります。
6.2 返金対象外
以下の場合、返金の対象外となります：
- サービスが完了した場合
- 利用者の都合による中止の場合
- 訴訟代理など既に着手された業務
- カスタマイズされた契約書や文書の作成
6.3 処理期間
返金が承認された場合、承認日から14営業日以内に処理されます。
6.4 返金方法
返金は、元の支払方法と同じ方法で行われます。
7. 免責事項および責任の制限
7.1 現状有姿
本サービスは「現状有姿」で提供されます。当事務所は、専門的な能力を尽くしてサービスを提供しますが、特定の結果を保証するものではありません。
7.2 結果の保証なし
法律サービスの性質上、訴訟の結果、交渉の成否、その他の成果を保証することはできません。当事務所は最善を尽くしますが、結果を約束するものではありません。
7.3 責任の制限
法律で許容される最大限の範囲において、当事務所は間接的、偶発的、特別、または結果的損害について責任を負いません。当事務所の総責任額は、問題となるサービスについて利用者が支払った料金を超えないものとします。
7.4 リスクの引受
利用者は、本サービスの利用に伴うリスクを理解し、これを引き受けるものとします。
7.5 不可抗力
天災、戦争、政府の措置、その他当事務所の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が妨げられた場合、当事務所は責任を負いません。
8. 契約の終了
8.1 終了条件
当事務所または利用者は、以下の場合に本契約を終了することができます：
- 相手方が本規約に重大な違反をした場合
- 相手方が破産または倒産手続を開始した場合
- 相互の書面による合意がある場合
8.2 通知要件
一方当事者が本契約を終了する場合、他方当事者に対し30日前までに書面で通知するものとします。ただし、重大な違反がある場合は即時終了できます。
8.3 終了の効果
本契約が終了した場合でも、終了時までに発生した支払義務は継続します。また、秘密保持義務、知的財産権に関する規定は契約終了後も有効に存続します。
8.4 存続条項
契約終了後も、支払義務、秘密保持義務、知的財産権、免責事項、準拠法に関する条項は引き続き有効に存続します。
9. 紛争解決
9.1 任意の解決
本規約または本サービスに関連する紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、任意の解決を図るものとします。
9.2 調停
任意の解決が不可能な場合、当事者は中立的な第三者による調停を試みるものとします。
9.3 仲裁
調停によっても解決しない場合、紛争は日本商事仲裁協会の仲裁規則に従い、仲裁により最終的に解決されるものとします。
9.4 管轄裁判所
仲裁によらない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9.5 準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
10. 一般条項
10.1 完全合意
本規約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、従前のすべての合意に優先します。
10.2 可分性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響しません。
10.3 権利不放棄
当事務所が本規約のいずれかの権利を行使しなかった場合でも、その権利を放棄したものとはみなされません。
10.4 譲渡の制限
利用者は、当事務所の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。
10.5 通知
本規約に基づく通知は、書面で行い、以下の方法で送付されるものとします：
- 郵送による場合：登録住所への送付
- 電子メールによる場合：登録されたメールアドレスへの送付
- 直接交付
11. お問い合わせ
本規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下までご連絡ください。